領収書等の電子帳簿保存、義務化2年猶予　経理デジタル化遅れ。というより周知が徹底されていない。無理があります。

毎度、岡崎市上和田町で家具のリメイク・オーダーメイド家具の製作をする家具職人の杉田です。








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※日本経済新聞さんの記事から。

政府・与党は2022年1月に施行する

電子帳簿保存法に2年の猶予期間を設ける。

電子データで受け取った

請求書や領収書を電子保存するよう

企業に義務づけるのを延ばす。

紙で経費処理している例がなお多く、

システム改修などが間に合わないとの声があった。

企業のデジタル対応の遅れが鮮明になっている。


近くまとめる22年度与党税制改正大綱に盛り込み、

年内に関連の省令を改正する。

1月1日からの2年間は、引き続き紙での保存も容認する。

企業の申し出に応じて税務署長が判断する。

電帳法の改正は21年度税制改正大綱に盛り込まれた後、

準備期間が1年しかなかった。

国税庁が7月、違反時は

青色申告を取り消す可能性に言及し、

企業に不安の声が広がっていた。

中小企業向けクラウドサービスの

ラクスの9月下旬の調査では、

企業の経理担当者の7割超が法改正について

「知らない」「詳細までは知らない」と答えた。

改正電帳法は領収書のスキャナー保存を

しやすくするなど企業のデジタル化を

後押しする内容も含む。

電子保存の義務化については

データの日時を証明するタイムスタンプを

取引後速やかに押すなど厳格な対応を求めていた。

完全実施の先送りは

デジタル化が滞ったままの日本の実情を映す。

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とまぁ、毎度お馴染みの税務行政

施策"先送り"であります。




先週、家具屋　杉田も

お世話になっている事務機器屋さんの講習会に

参加したばかりで、関係者全員

コケていると思います。


もともと、周知が徹底されておらず

おそらく、杉田が参加した講習会でも

各企業の経理担当者さんたちばかりが

集まっていたのと思いますが

半分ぐらいの方は、何がはじまるのかも

知らない方々ばかりだったと思います。

ここまで急ごしらえで勉強してきた内容も

2年後には活きてくると思いますので

無駄ではなかったのではないでしょうか。



2020年分・2021年の2月-4月にかけて

実施された「確定申告」もイータックスを

利用して申告をすれば、65万円の

青色申告特別控除が受けれますが

従来通りの手書きによる「確定申告」では

10万円控除額が減額されるやり方に

変わりましたが、もともと4年ほど前から

実施が言われていて、理由はよくわかりませんが

4年先送りされて、2021年から急に実施という

ことを税務行政はやられています。

納税者側が常に振り回されて

家具屋　杉田の周りで言いますと

岡崎市六ツ美商工会さんや六ツ美商工会さんの

顧問税理士さんたち、東海税理士会岡崎支部

杉田木工所に事務機器を入れてくれている会社さん

全員が振り回されます。


「お上のやることだから。」


この一言で、ため息またひとつで

とりあえずは、シャンシャン。

2023年10月には消費税の

「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」が

導入されます。

それまでに、請求書や領収書といった

経理処理の電子化を進めて

電子インボイスを取り扱えるようにしないと、

企業は紙のインボイスと

帳簿データを手作業で突き合わせて

納税額を計算する必要があり、

経理部の業務がパンクしてしまいます。

杉田木工所も、必死になって付いて行っておる次第で。


とりあえずは、2年猶予という事で

各会社の経理担当者さんたちも

「ホッ」としていることと思います。

昨日も、杉田木工所に事務機器を入れている

会社の担当者さんが来所されて

杉田に急ぎ対応を。と煽った(あおった)ことに

謝りに来られました。

中には、法が始まると必要になってくる

デジタル機器を買い揃えてしまった会社さんも

あるそうで、担当者さんも申し訳ない感でいっぱいみたいです。


いずれは切り替えないといけないタイミングが

やってくる訳で。

杉田、いつもこの手のお話の時は

「無理矢理、日常業務に取り込まないと

　　いつまで経ってもデジタルに慣れませんし

　　　　デジタル化は実現いたしません。」

と思ってやってます。

2年先送りに胡坐(あぐら)をかくのではなく

2年後に備えてしっかり準備をする。

備えあれば患いなし。の精神で

みなさま、この難局を

乗り切りましょう。

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