毎度、岡崎市上和田町で家具のリメイク・オーダーメイド家具の製作をする家具職人の杉田です。







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2021年の8月31日(火曜日)の

中日新聞さんの記事から。

新型コロナウイルス禍による

テレワークの電子契約が広がり、

５万円以上の領収書、工事や不動産関連の契約書など、

課税文書に貼る収入印紙の“追放”が進んでいる。

「脱はんこ」も追い風となり、

年間約２８００億円に上るとされる

国の印紙税収入が減る可能性がある。

一方、電子化が進まない業界では

引き続き印紙税の納付が必要で

「不公平」との声も出ている。

矢野経済研究所によると、

電子契約サービスの市場規模は事業者売上高ベースで

２０１９年は６８億円だったが、

２０年は予測値が１０８億円に。

２４年には２６４億円に達する見通しだ。

「在宅勤務なのに、押印のために出社する

　　　　　　　　　　事態が起きて注目された」

電子契約には、印紙税を納付するための

収入印紙が不要になる利点もある。

現在の印紙税法は1967年に施行され

国税庁の通達で課税対象は

用紙等に課税項目を記載した書類と規定。

工事請負契約書、不動産売買契約書

業務委託契約書などで契約金額によって

税額が異なる種類もある。




だが、印紙税法は電子契約は想定しておらず

財務省主税局の担当者は

「紙の文書に課税すると定められており

　　電子記録には印紙税はかからない」

としている。

建設業界では電子化が進んでいない

個人事業主が多く、下請け契約ごとに

印紙が必要になる。

全国建設業協会の幹部は

「書面かどうかだけで課税が判断されるのは

　　　　　　　　　　　　不公平だ」と訴える。

財務省は

「技術的な検討や

　　大幅な法令変更が必要になる」
　　　(主税局担当者)

と対策に及び腰だ。

政府税制調査会委員を務める

慶応大学の土居丈朗教授(財政学)は

「不公平な仕組みだが、

　　デジタルファイルだと課税対象の

　　　　　　　認定が難しい」と話す。

「印紙は社会のデジタル化を

　　促す"最後のご奉公"を果たして

自然消滅していくのではないか」

と分析した。









 (PDF: 1104.14KB)

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収入印紙について

杉田木工所Boo-log内でも何度か

記事に書いてきてはいますが

特に収入印紙を無くしますという

動きはありませんね。


一般・個人のお客様から

お仕事を頂いて、最後に

領収証をご希望のお客様には

収入印紙を貼った領収証をお渡しするのですが

杉田木工所でキャッシュレス決済を使われて

お支払決済をされるお客様が

現在、決済全体の2割ほどのお客様です。

5人に1人のお客様です。

キャッシュレス決済のお客様で

領収証をご希望になるお客様に

領収証を渡しますが収入印紙は

貼っておりません。

以前、岡崎税務署に

キャッシュレス決済で領収証を

ご希望のお客様には収入印紙を貼らなくて良いです。

とお聞きしたからです。

キャッシュレス決済をお客様がご利用に

なられて、決済当日に杉田木工所金融機関口座に

同日付で入金される場合は、

お客様にお渡しする領収証に収入印紙を

貼ってお渡しすることになっとるそうです。

今のところ、そこまでのスピードを

持ったキャッシュレス決済事業会社さんは

いないと思います。

一般・個人のお客様で

キャッシュレス決済で決済されて

領収証を希望されるお客様全員に

なぜ、収入印紙を貼っていないのかを

ご説明しております。

これが、ちと、面倒であります。

仕方ありませんが。


国税庁は、今後、収入印紙を

どうするのでしょうか。

なかなか明確な法律が出来上がりません。

杉田が今現在、岡崎税務署から聞いている

キャッシュレス決済における領収証発行時の

収入印紙の取り扱いは、おそらく暫定的な措置で

全国共通の税制法で決められた

キャッシュレス決済における領収証発行時の

収入印紙の取り扱いは、まだ無いと思います。

サービスが先行し、法律があとから付いてくる。

どんなものも、その繰り返しです。

古い慣習とそれなりの税収。

無くすのもお国は出来ないのでしょうか。

デジタル化の中の課税方法。

税務行政も悩ましいとこでしょうか。

2021年9月1日からデジタル庁が発足します。

早いとこ、収入印紙のデジタル化を

お願いしたいものであります。



デジタル庁　事務方トップ　石倉洋子氏

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