毎度、岡崎市上和田町で家具のリメイク・オーダーメイド家具の製作をする家具職人の杉田です。








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中日新聞さんの記事から。

大手電力１０社のうち４社が、

７月の家庭向け電気料金を前月に比べ

値上げする見通しであることが１９日、分かった。

ロシアのウクライナ侵攻などの影響を受けた

燃料価格上昇が深刻なためだ。

残る６社は「燃料費調整制度」で燃料価格の

上昇を転嫁できる上限に既に達しており据え置く。

大手都市ガス４社は全社値上げする見通し。

標準的な家庭の場合、１年前の２０２１年７月と比べ、

東京電力と中部電力では

１８００円以上の大幅な負担増となる。

前月との比較で、電気料金の値上げ幅が最大なのは

東電の３０１円。次いで北海道電力が２９５円、

中部電は２６０円、九州電力は１８円

値上げするとみられる。

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7月から、電気・ガスの料金がまた値上がるという

記事であります。

状況が状況なので仕方がない面も

あるとは思うのですが、

少しやり過ぎてはないでしょうか。

数をかぞえてはいませんので何度目の値上げになるのか

わかりませんが、ここ数年の値上げラッシュは

とにかく凄まじいであります。


コストの上昇ですので。はわかりますが

どんどん値上げするのは如何なものかと。

ガソリンの値上げでも現在もお国から

補助金が入っている状況が続いておりますが

電気・ガスの上昇分にも

お国からの補助金が入って欲しいと願います。

ウクライナ侵攻が仮にすぐに停戦したと仮定しても

すぐに原油相場の下落にはならないと思いますが

ロシアの現状変更はすぐでもやめて頂きたいと思います。










4月の消費者物価指数の上昇率が２％に到達ました。

食品やエネルギーなど生活に直結する

品目の値上げラッシュで、

家計負担の実感はさらに重い。

資源高と円安によるコスト押し上げに

賃金の伸びが追いつかない現状は、

9年に及ぶ異次元の金融緩和で

日銀が思い描いたデフレ脱却による

「経済の好循環」とはほど遠いそうです。


三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの

小林真一郎主席研究員によりますと

消費者物価の２％上昇が1年続くと、

2人以上の世帯の平均支出は

年67,000円も増えると試算されてます。

これは個人消費にとって

消費税３％増税と同程度のインパクトだそうです。


「物価上昇の打撃は

　　低所得層や高齢者層がより受けやすい」

と指摘するのは、

野村総合研究所の

木内登英エグゼクティブ・エコノミスト。

生活に欠かせない電気・ガスの光熱費は、

東京電力と東京ガスの管内の一般的な家庭で、

7月には1年前より

計3,000円以上も膨らむ計算になるそうです。

木内氏は、足元の原油価格と円安水準が続けば、

消費者物価の伸びが年末に

２・７％に達すると予測されます。


日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁が

異次元緩和で「2年で２％」の物価目標を実現すると

大見えを切ってから9年。

しかし実現したのは、資源高と急激な円安が

もたらした意図せぬ物価高だった。

黒田氏は13日の講演で

「単に物価が上がるだけでなく、

　賃金や所得が増える中で好循環が

　　　形成される必要がある」と淡々と語り、

アベノミクスを主導した安倍晋三元首相と

二人三脚で目指した

「デフレ脱却」の達成を意味しないと説明した。

最近はむしろ、政府と日銀で政策の不整合が目立つ。

日銀は金利上昇を抑え込む姿勢を崩さず、

インフレ対応で利上げに動く米国などとの金利差が開き

円売りドル買いが加速。輸入物価の上昇に拍車をかけた。

一方で岸田政権は

ガソリン価格抑制の補助金や困窮世帯への

給付金などの物価対策を打ち出し、

物価高への国民の不満を和らげようと躍起になっている。

注目された今春闘は、

経団連の第1回集計で賃上げ率が平均で２％を超えたが、

内訳は定期昇給が大半を占め、

所得全体を底上げするベースアップは

力不足の印象を否めない。

松野博一官房長官は20日の記者会見で

「幅広く賃上げの流れが広がっていくよう取り組みたい」

と、強調したが、賃上げが勢いを欠く中で

「悪い物価上昇」が続けば、

２％目標を掲げ続ける正当性も問われる。


頭の痛い今年の中盤であります。