
2021年06月20日 17:43 カテゴリ:新聞社
2028年秋ごろにAMラジオは無くなるみたいです。FMラジオだけになる。ラジオを買い替えなくては。
毎度、岡崎市上和田町で家具のリメイク・オーダーメイド家具の製作をする家具職人の杉田です。



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「ワイドFM(FM補完放送)対応端末普及を
目指す連絡会」幹事局が15日、
リモートで記者会見を行い、
日本全国の民放AMラジオ47局のうち、
44局が2028年秋までにFM局となることを目指すと発表それました。
2019年3月には、
日本民間放送連盟が「FM補完中継局制度の見直し」として、
「遅くとも2028年の再免許時までに、
AM放送事業者の経営判断によって、
AM放送からFM放送への転換や両放送の併用を可能と
なるよう制度を整備する」「23年の再免許時をめどに、
一部のエリアで実証実験として長期間にわたりAM放送を
停波できるよう、総務省は必要な制度的措置を行う」
とした、要望を
総務省「放送事業の基盤強化に関する検討分科会」に提出。
同年8月に同分科会で
『FM補完中継局制度の見直し(FM転換実現)』
への提言として「28年の再免許以降の
全国的なFM転換(AM併用を含む)」
「23年の再免許時をめどに、
一部地域で実証実験としての
AM放送の長期間の停波」が可能となるように、
現行制度を見直すべきとなり、20年10月には、
総務省が
『民間ラジオ放送事業者のAM放送のFM放送への
転換等に関する「実証実験」の考え方』
を公表し、
28年の全国的なFM転換に向けての
新たなステージへと突入したそうです。
こうした流れを受けて、
今回の発表となったが、28年にFM局となっても、
直ちにAM停波となるわけではなく、
一部の局はAM波を補完的に活用し続ける(AM併用)。
「AM親局」「FM補完局」としている場合、
28年秋までには「従来のFM補完中継局を親局にしながら、
従来のAM放送を停波」「従来のFM補完中継局を
親局にしながら、
従来のAM放送を補完的に
活用(AM併用)」の2パターンが想定されるそうです。
この日の会見には、
在京3社(TBSラジオ・文化放送・ニッポン放送)から、
入江清彦TBSラジオ取締役会長、碧海純TBSラジオ取締役、
片寄好之文化放送専務取締役、
森谷和郎ニッポン放送取締役が出席。
入江会長は、今回の背景に、
老朽化に伴い送信所の更新が難しい上に、
アンテナの高さが100メートル近くあり、
大きな敷地が必要となることから、
AM放送が将来にわたって継続できない点、
AM局がFMでもサイマル放送を行っており、
二重設備のコストが大きな負担となっている点を挙げられました。
在京3社は、共同で「早ければ、
2028年秋の再免許時でのAM停波実現を目指し、
3社協力して、さまざまな課題解決に努めます」
との声明を出した。
そのほかの局の対応について、
入江会長は「完全にできるかどうかは、
それぞれの局の経営判断にも関わることですので、
ここで簡単にお答えできる内容ではないと思います。
FMを中心において、
FMネットワーク局になると、
ご理解いただけたら」と語られたそうです。
また、ひとつ時代の流れを
感じるニュースであります。
FMの方がきれいに聞こえます。
あたらしいサービス放送が誕生して
そのサービスをAM放送で継続するのが
難しいみたいで、仕方がないことなのでしょう。
杉田木工所も
ラジオを聴きながらお仕事をしておりますし
トラックの運転中もラジオを聴いております。
AM番組を聴いたり、FM番組を聴いたりと
そのときで、さまざまですが
ラジオの受信機を買い替えないと
いけなくなりそうです。
テレビが世の中に出てきた来た時に
ラジオはなくなると言われたそうです。
インターネットが出てきた今、テレビが
なくなると言う人が聞いたがありませんが
以前ほど、テレビを見る人は減ると思います。
でも、きっとなくなりません。
ラジオも21世紀のラジオのあり方を
発表されました。
メディアは残り続けるみたいです。
ありがたいことです。




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「ワイドFM(FM補完放送)対応端末普及を
目指す連絡会」幹事局が15日、
リモートで記者会見を行い、
日本全国の民放AMラジオ47局のうち、
44局が2028年秋までにFM局となることを目指すと発表それました。
2019年3月には、
日本民間放送連盟が「FM補完中継局制度の見直し」として、
「遅くとも2028年の再免許時までに、
AM放送事業者の経営判断によって、
AM放送からFM放送への転換や両放送の併用を可能と
なるよう制度を整備する」「23年の再免許時をめどに、
一部のエリアで実証実験として長期間にわたりAM放送を
停波できるよう、総務省は必要な制度的措置を行う」
とした、要望を
総務省「放送事業の基盤強化に関する検討分科会」に提出。
同年8月に同分科会で
『FM補完中継局制度の見直し(FM転換実現)』
への提言として「28年の再免許以降の
全国的なFM転換(AM併用を含む)」
「23年の再免許時をめどに、
一部地域で実証実験としての
AM放送の長期間の停波」が可能となるように、
現行制度を見直すべきとなり、20年10月には、
総務省が
『民間ラジオ放送事業者のAM放送のFM放送への
転換等に関する「実証実験」の考え方』
を公表し、
28年の全国的なFM転換に向けての
新たなステージへと突入したそうです。
こうした流れを受けて、
今回の発表となったが、28年にFM局となっても、
直ちにAM停波となるわけではなく、
一部の局はAM波を補完的に活用し続ける(AM併用)。
「AM親局」「FM補完局」としている場合、
28年秋までには「従来のFM補完中継局を親局にしながら、
従来のAM放送を停波」「従来のFM補完中継局を
親局にしながら、
従来のAM放送を補完的に
活用(AM併用)」の2パターンが想定されるそうです。
この日の会見には、
在京3社(TBSラジオ・文化放送・ニッポン放送)から、
入江清彦TBSラジオ取締役会長、碧海純TBSラジオ取締役、
片寄好之文化放送専務取締役、
森谷和郎ニッポン放送取締役が出席。
入江会長は、今回の背景に、
老朽化に伴い送信所の更新が難しい上に、
アンテナの高さが100メートル近くあり、
大きな敷地が必要となることから、
AM放送が将来にわたって継続できない点、
AM局がFMでもサイマル放送を行っており、
二重設備のコストが大きな負担となっている点を挙げられました。
在京3社は、共同で「早ければ、
2028年秋の再免許時でのAM停波実現を目指し、
3社協力して、さまざまな課題解決に努めます」
との声明を出した。
そのほかの局の対応について、
入江会長は「完全にできるかどうかは、
それぞれの局の経営判断にも関わることですので、
ここで簡単にお答えできる内容ではないと思います。
FMを中心において、
FMネットワーク局になると、
ご理解いただけたら」と語られたそうです。
■2028年秋までにFM局となることを目指す民放AMラジオ44局
青森放送、IBC岩手放送、東北放送、山形放送、ラジオ福島、
TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、栃木放送、茨城放送、
アール・エフ・ラジオ日本、新潟放送、信越放送、山梨放送、
静岡放送、北日本放送、北陸放送、福井放送、CBCラジオ、
東海ラジオ放送、岐阜放送、KBS京都、MBSラジオ、
朝日放送ラジオ、ラジオ大阪、ラジオ関西、和歌山放送、
山陰放送、RSK山陽放送、中国放送、山口放送、四国放送、
西日本放送、南海放送、高知放送、RKB毎日放送、九州朝日放送、
長崎放送、熊本放送、大分放送、宮崎放送、南日本放送、
琉球放送、ラジオ沖縄(北海道地区、秋田地区を除く44局)
また、ひとつ時代の流れを
感じるニュースであります。
FMの方がきれいに聞こえます。
あたらしいサービス放送が誕生して
そのサービスをAM放送で継続するのが
難しいみたいで、仕方がないことなのでしょう。
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