2020年05月20日 16:32 カテゴリ:思考カテゴリ:行政機関
持続化給付金。少し融通幅を広げましょう。困っているひとがたくさん居られるのですから。
毎度、岡崎市上和田町で家具のリメイク・オーダーメイド家具の製作をする家具職人の杉田です。
2020年05月20日の中日新聞の記事であります。
新型コロナウイルス感染症の影響で
売り上げが急減してしまった中小企業や
個人事業主に日本政府が給付している
「持続化給付金」ですが
申請した個人事業主が対象外のため
給付金が支給されない事態が
起きていて問題になっているとのことです。
====================================
東京都に住むご夫妻のお話です。
ダンナさんは、プロのジャズドラマーで
コロナ禍によって3月中旬から秋口までの
スケジュールが白紙になってしまったそうです。
収入がゼロになり持続化給付金の窓口に
問い合わせたら対象外だと告げられたそうです。
====================================
プロドラマーのダンナさんが確定申告を始めた
約30年前、税務署から
「ドラマーとしての出演料は雑所得扱い」
と言われて、以来全額を雑所得として申告してきたそうです。
「フリーランスも対象になると聞いて期待したのに残念です」
とダンナさん。
「生活がかかっているのですぐに補償してほしい。」
と訴えておられます。
====================================
この持続化給付金、
杉田も岡崎市六ツ美商工会でも聞きましたが
営利性・持続性などのある事業収入が
前年同月比で50㌫ダウンした月があれば
(今05月で言うと2020年01月~04月までで)
支給していただけるのですが
雑所得や給与所得だと
対象外になってしまうそうです。
杉田、この辺がよくわかりませんが
事業収入の申告には会計帳簿を作る
必要があるのは杉田も知ってますし
杉田も作成してますけど
雑所得だと会計帳簿っていらんのですかねぇ。
====================================
このプロドラマーのダンナさんですが
雑所得や給与所得で申告している個人事業主
への持続化給付金の給付を求める
約37,000人分の電子署名を
公明党、立憲民主党、共産党の
3党に手渡されたそうです。
日本政府も給付対象者の
不備を認めたそうです。
====================================
毎回のことですが
行政機関は、融通が利きません。
決められた範囲に入るか、入らないかだけで
バッサリと、対象外のひとたちを切り捨てます。
戦後最大の経済危機なのですから
フリーランスの雑所得や給与所得の人たちにも
手厚い支援策が受けられるように
特例措置ということで
すべての困っているひとたちに
給付金を支給していただきたいと思います。
====================================
↓杉田木工所は、キャッシュレス還元事業所です。
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2020年05月20日の中日新聞の記事であります。
新型コロナウイルス感染症の影響で
売り上げが急減してしまった中小企業や
個人事業主に日本政府が給付している
「持続化給付金」ですが
申請した個人事業主が対象外のため
給付金が支給されない事態が
起きていて問題になっているとのことです。
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東京都に住むご夫妻のお話です。
ダンナさんは、プロのジャズドラマーで
コロナ禍によって3月中旬から秋口までの
スケジュールが白紙になってしまったそうです。
収入がゼロになり持続化給付金の窓口に
問い合わせたら対象外だと告げられたそうです。
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プロドラマーのダンナさんが確定申告を始めた
約30年前、税務署から
「ドラマーとしての出演料は雑所得扱い」
と言われて、以来全額を雑所得として申告してきたそうです。
「フリーランスも対象になると聞いて期待したのに残念です」
とダンナさん。
「生活がかかっているのですぐに補償してほしい。」
と訴えておられます。
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この持続化給付金、
杉田も岡崎市六ツ美商工会でも聞きましたが
営利性・持続性などのある事業収入が
前年同月比で50㌫ダウンした月があれば
(今05月で言うと2020年01月~04月までで)
支給していただけるのですが
雑所得や給与所得だと
対象外になってしまうそうです。
杉田、この辺がよくわかりませんが
事業収入の申告には会計帳簿を作る
必要があるのは杉田も知ってますし
杉田も作成してますけど
雑所得だと会計帳簿っていらんのですかねぇ。
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このプロドラマーのダンナさんですが
雑所得や給与所得で申告している個人事業主
への持続化給付金の給付を求める
約37,000人分の電子署名を
公明党、立憲民主党、共産党の
3党に手渡されたそうです。
日本政府も給付対象者の
不備を認めたそうです。
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毎回のことですが
行政機関は、融通が利きません。
決められた範囲に入るか、入らないかだけで
バッサリと、対象外のひとたちを切り捨てます。
戦後最大の経済危機なのですから
フリーランスの雑所得や給与所得の人たちにも
手厚い支援策が受けられるように
特例措置ということで
すべての困っているひとたちに
給付金を支給していただきたいと思います。
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電話 0564-52-3279
FAX 0564-52-3307
メール sugita-mokkoujo@ac.auone-net.jp
Posted by 家具職人 杉田
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