毎度、岡崎市上和田町で家具のリメイク・オーダーメイド家具の製作をする家具職人の杉田です。








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東京都の世田谷区で

2021年02月20日から

"せたがやペイ"というものがはじまっております。

"せたがやペイ"とは

「せたがやPay」は、
東京都世田谷区内にある商店街の組合連合である
「世田谷区商店街振興組合連合会」が発行する
デジタル商品券（地域通貨）であり、
世田谷区内の加盟店舗で利用可能なキャッシュレス決済です。

地域振興のために世田谷区が支援しており、
これまで紙で発行していた「プレミアム商品券」の役割も担う
「デジタルプレミアム付区内共通商品券」
として、キャンペーンも展開しています。

気になる世田谷Pay（せたがやペイ）の導入経費、
手数料等は0円！ 決済端末は不要で、
初期経費もかかりません。
また、開始時より令和3年度末までの
換金手数料は無料なのだそう
（※区内信用金庫など指定の金融機関での換金に限る）。

利用するためは、

スマートフォンに専用アプリを

インストールした後チャージし、

加盟店に設置されている

二次元コード（QRコード）を

読み取って決済を行います。

システムは、

フィノバレーが開発した

デジタル地域通貨プラットフォーム

「MoneyEasy」を利用しており、

これまで岐阜県飛騨・高山の「さるぼぼコイン」や、

千葉県木更津市の「アクアコイン」などでも

同じシステムが利用されています。


●どこで使えるの?

【商店街のお店で利用可能、
　　大手チェーン店はほとんどない】

利用できるのは、

せたがやPayに加盟している東京都世田谷区内の店舗のみです。

地域振興が目的のデジタル商品券のため、

基本的には商店街の店舗が加盟しており、

開始時点では大手スーパーや家電量販店、

ファースフードのチェーン店などはほとんど含まれていません。

2021年1月24日時点では、

429店舗で利用可能となっています。

チェーン店でも商店街にある

一部の店舗では利用できますが、

現状で名前があるのは

メガネストアー、啓文堂書店などだけです。

将来的には、

区内約4,000店舗で利用可能とすること

を目指しているそうです。

【コンビニはセブンイレブンのみ】

コンビニで利用可能なのは、

当初はセブンイレブン（一部）のみとなっています。

これは次の項で説明する

チャージ可能なのがセブン銀行ATMと

なっているためかもしれません。

現時点ではローソンさんやファミリーマートさん、

ミニストップさんは利用可能店舗に含まれていません。

【チャージ方法は】

チャージは、
全国のセブン銀行ATMでのみ可能となっています。

セブン銀行ATMは、

セブンイレブンやイトーヨーカドーなど、

全国に約2万5,000台設置されていますが、

クレジットカードなどを使ったアプリだけで

完結するチャージには対応しておらず、

セブン銀行以外のATMからのチャージもできません。

●お得なキャンペーンは
最も気になるのは、

お得なキャンペーンではないでしょうか。

東京都世田谷区では、

開始に合わせていくつかの

キャンペーンを用意しています。

【チャージ額の30％プレゼント
　　　「地元のお店応援キャンペーン！」】

まずは、チャージ額の30％がプレゼントされる

「地元のお店応援キャンペーン！」です。

3月4日から先着順でチャージ額の30％がプレゼントされます。

プレゼントを受けられるチャージ上限額は

1人3万円となっており、

最大で9,000ポイントがチャージバックされることとなります。

予算は総額2億円となっており、

この予算に達し次第、終了となる予定です。

なお気をつけたいのは、

このキャンペーンは開始前に

「抽選応募」の形でも募集が行われていました。

この抽選に当選した人のチャージ期間が

2月20日から2月28日までとなっていることもあり、

応募者以外も対象となるチャージは

3月4日から開始となっている点には注意が必要です。

【飲食代の20％還元「飲食店応援キャンペーン」】

区内の飲食店で「せたがやPay」を利用して決済すると、

決済額の20％のポイントが付与されます。

付与されるポイントの上限は1人6,000ポイントとなっています。

期間は2月20日の開始時から3月19日までとなり、

こちらも予算上限に達した場合は終了となります。

還元されたポイントの有効期限は3月31日までとなります。

【せたがやPayの最新情報は】

せたがやPayに関する最新情報は、

公式サイト（https://setagayapay.com/）で確認する事が出来ます。

なお、発行は区外在住の人でも可能となっており、

対象年齢は16歳以上となっています。


東京都の世田谷区だけの人口が

2021年01月01日の時点で93.91万人。

それだけの人口だから出来る

デジタル商品券なのかもしれませんが

岐阜県の高山市の人口が

2021年01月01日の時点で8.847万人。

岡崎市の人口が38万人ですよ。

出来なくないと杉田は思うです。

他の自治体と比べますと

この種のサービスの導入が遅いように

思います。

岡崎市の上層部の方や

市議会議員の方々

ぜひご検討のほどを。

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