毎度、岡崎市上和田町で家具のリメイク・オーダーメイド家具の製作をする家具職人の杉田です。





※Yahoo!ニュースより。

萩生田光一経済産業相は25日の閣議後記者会見で、

ガソリンなどの燃油価格の高騰を抑える

価格抑制策を初めて発動すると発表した。

24日時点のレギュラーガソリンの

全国平均小売価格が1リットル当たり170・2円となり、

発動条件の170円を超えた。

ガソリン、軽油、灯油、重油を対象に

各1リットル当たり3・4円を

27日から石油元売り会社に支給して、

小売価格の抑制を図る。

レギュラーガソリンが

1リットル当たり170円を超えたのは、

約13年4カ月ぶり。

抑制策は昨年の追加経済対策に盛り込まれ、

燃油価格の高騰が

新型コロナウイルス禍から

回復しつつある日本経済の足かせに

なるのを防ぐ狙いがある。

政府が石油元売り会社に

1リットル当たり最大5円を事後精算で

支給する仕組みで、

政府が補助金を投入して

市場の価格決定に介入するのは異例だ。

ガソリン価格の抑制策としては、

3カ月連続で1リットル当たり

160円を上回った場合、

1リットル当たり53・8円かかっている税金のうち、

25・1円の課税を一時的に停止する

「トリガー条項」がある。

旧民主党政権時代の10年に導入されたが、

東日本大震災の復興財源確保のために

一度も発動されないまま凍結されている。

既に、発動要件を満たしているため、

野党は凍結解除を求めている。

ただ、トリガー条項の凍結解除には

法改正が必要な上、

年間3兆2000億円程度あるガソリン税と

軽油引取税の税収が減るため、

政府は難色を示している。

岸田文雄首相は20日の国会答弁で

「買い控えやその反動による

　　流通の混乱があることから

　　　　　凍結解除は適当でない」と述べ、

トリガー条項ではなく

価格抑制策で対応していく考えを示した。

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総理就任以来、

あまり減税や景気刺激策を

やっているように見えない

岸田政権が

少し動きました。

結局、米国大統領の発令で

同盟国で行った備蓄の放出による

原油相場の下落策は

なにも効果がありませんでした。

日本も近代国家設立以来の

「ガソリン価格抑制策」を初めて

発動するそうで、

原油相場の高値圏での推移や

今以上の上昇があった場合

どうするおつもりなのでしょうか。


何もしないよりは、策を打ってもらった方が

良いに決まってますが

元値が高値圏で推移して

1㍑3.4円の補助金を出されても

結局高いガソリンのままです。

「トリガー条項」の凍結解除も

今後は視野に入れて頂きたいと

杉田は思います。

「地政学的リスク」が

今回の原油相場の高値を呼んでいるとか。

ロシアのウクライナ侵攻があるのかないのかという

ニュースで、原油相場が高値に上昇。

わがままな極東の指導者には

あたまが痛いですねぇ。ほんとに。

クーデターでも起きませんかねぇ。

極東の大国は。

さらなるガソリン価格の下落策に

日本政府は、ふんだんに

お金と実働部隊の投入を

お願い申し上げる次第であります。